弁護士費用
当事務所の弁護士に事件をご依頼いただく場合には、以下の費用がかかります。
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- （１）着手金
- 弁護士が事件に着手するにあたってお支払いいただく費用です。そのため、結果の如何にかかわらずご負担いただく必要があります。交渉あるいは訴訟の結果、お客様のご依頼の内容に沿う結果が得られなかった場合でも、原則としてご返金することはできません。
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- （２）報酬金
- 事件の結果に応じてお支払いいただく費用です。弁護士が相手方と交渉をし、あるいは、訴訟提起を行った結果として得られた経済的利益等を基準として算定します。
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- （３）日当
- 遠方の裁判所に出廷した場合や調査のため遠方に出張した場合にお支払いいただく費用です。
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- （４）実費
- 事件処理にあたり必要となる実費（郵便代、謄写代等）についてご負担いただきます。
なお、当事務所では、ご依頼者様のご事情に応じて、分割でのお支払いにも対応しております。
弁護士費用についてご不明点等がございましたら、お気軽にご相談ください。
法律相談
| 法律相談料 | 30分 10,000円＋消費税 以降15分毎に追加料金（最長60分） 45分 15,000円＋消費税 60分 20,000円＋消費税 |
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※法律相談料については、恐れ入りますが現金にてお支払いいただきますようお願い申し上げます。
国際離婚・離婚に伴う諸問題（親権、財産分与、養育費等）
| 交渉・調停による解決 | 着手金 40万円＋消費税～ |
|---|---|
| 報酬金 離婚が成立した場合 40万円＋消費税～ 経済的利益を得た場合 得た経済的利益の4.8～19.2％＋消費税 |
| 訴訟による解決 | 着手金 50万円＋消費税～ |
|---|---|
| 報酬金 離婚が成立した場合 50万円＋消費税～ 経済的利益を得た場合 得た経済的利益の4.8～19.2％＋消費税 |
※調停から引き続き訴訟を受任する場合には追加着手金の金額を減額することがあります。
ハーグ条約に関する事件
| 着手金 50万円＋消費税～ | 報酬 100万円＋消費税～ |
※出国禁止命令の申立てをする場合には、追加着手金及び報酬金が発生します。
入管事件
在留資格を有している方の事件
| 在留資格認定証明書交付申請、 在留資格の取得・変更、 在留期間の更新、 永住許可 |
（簡明な事件）
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※入国管理局から不許可処分を受けた後に再申請を行う場合等については、「簡明な事件以外」の事件に分類します。
在留資格を有していない方の事件
| 在留特別許可申請 | 着手金 40万円＋消費税～ |
|---|---|
| 報酬金 40万円＋消費税～ | |
| 行政訴訟 （退去強制令書発付処分取消請求訴訟等） |
着手金 50万円＋消費税～ |
| 報酬金 50万円＋消費税～ | |
| 仮放免申請 | 着手金 20万円＋消費税～ |
| 報酬金 20万円＋消費税～ | |
| 再審情願申立て | 着手金 30万円＋消費税～ |
| 報酬金 30万円＋消費税～ |
※事件の難易等により、上記金額を増減する場合があります。
国際相続
相続事件
| 経済的利益の額が300万円以下の場合 | 着手金 9.6％＋消費税 |
|---|---|
| 報酬金 19.2％＋消費税 | |
| 経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合 | 着手金 6％＋108,000円＋消費税 |
| 報酬金 12％＋18万円＋消費税 | |
| 経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合 | 着手金 3.6％＋828,000円＋消費税 |
| 報酬金 7.2％＋138万円＋消費税 | |
| 経済的利益の額が3億円を超える場合 | 着手金 2.4％＋4,428,000円＋消費税 |
| 報酬金 4.8％＋738万円＋消費税 |
※経済的利益の額は、対象となる法定相続分の時価相当額を基準とします。
遺言作成
| 12万円＋消費税～ |
外国人刑事事件
| 起訴前（被疑者段階） | 着手金 40万円＋消費税～ |
|---|---|
| 報酬金 40万円＋消費税～ | |
| 起訴後（被告人段階） | 着手金 40万円＋消費税～ |
| 報酬金 40万円＋消費税～ |
日当
| 京都市外の裁判所に出廷する場合には、上記とは別に出張日当を頂戴いたします。 半日 5万円＋消費税 １日 10万円＋消費税 |
※上記の金額は大まかな目安です。具体的な金額は個別のご事情により変わります。
事件着手前に弁護士がお見積もりのうえ、金額をご提示いたします。